2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
普天間飛行場の補修事業は、普天間飛行場の安全な運用の維持等を図る上で必要最小限の補修を行ってきたところでございまして、十九施設のうち、教育施設については内外装、屋根、空調設備等の補修、工場につきましては内外装、空調設備等の補修、格納庫の一部については大扉とはりの補修を行っておりまして、これらの補修は建物の構造等にかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修でありますことから、この補修をもって教育施設
普天間飛行場の補修事業は、普天間飛行場の安全な運用の維持等を図る上で必要最小限の補修を行ってきたところでございまして、十九施設のうち、教育施設については内外装、屋根、空調設備等の補修、工場につきましては内外装、空調設備等の補修、格納庫の一部については大扉とはりの補修を行っておりまして、これらの補修は建物の構造等にかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修でありますことから、この補修をもって教育施設
○政府参考人（梶原成元君） 今先生御指摘の、高効率の空調設備等を入れるとともに断熱をしっかりやっていく、これは非常に大切なことでございます。先日閣議決定をいたしました計画におきましても、家庭あるいは業務部門における対策といたしまして、住宅、建築物の省エネ化、断熱化について位置付けておるところでございます。
また、既存の低炭素技術の普及につきましては、業務用ビルや賃貸住宅へのＬＥＤや高効率空調設備等による省エネ化の支援、工場、事業場を対象としたＣＯ2削減ポテンシャル診断等の事業を行っております。 削減目標の達成のため、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。また、政府としても、率先してＬＥＤ等の低炭素技術の導入に取り組んでまいります。 以上です。
しかしながら、安全に利用できるノンフロン製品の開発が当面見込めないような例えば空調設備等の機器につきましては、現時点ではより温室効果の低い冷媒への転換で対応することになろうかと考えております。 なお、ノンフロン化が現時点で技術的に可能な冷凍冷蔵設備等につきましては早期に転換が行われるべきだと考えておりまして、価格の問題がございますので、これに対応することが必要だと考えております。
健康管理調査事業として七百八十二億円、あるいは学校、公園等の公共施設や通学路等の線量低減事業、この中には子供が現に利用する学校、児童施設等の公共施設を中心に市町村等が実施する表土改善事業支援、あるいは学校施設等における空調設備等の設置支援等が含まれるわけですけれども、それとして百八十億円、あるいは小中高校、幼稚園、保育所、公園等にリアルタイムで監視するシステムとして十七億円、あるいは福島県内の全五十九市町村
この契約は、中央合同庁舎第六号館の執務環境を良好に維持するために、動力設備、照明設備、受変電設備、自家発電設備、中央監視制御設備、防災設備、昇降機設備、空調設備等の運転監視、日常点検及び保守管理を常駐して行うほか、これらに付随する数多くの作業を委託する契約でございます。
それから空調設備等の配備、それに加えてスクールバスの運行の実現、それから将来の就職の指導などをするスクールカウンセラー等の配置など、こうした環境整備を行うために、何といっても予算の確保が必要でございます。 その趣旨を明確にするために、民主党として、学校教育の環境整備の推進による教育振興に関する法律案を提出しております。
○政府参考人（矢野重典君） 防衛施設周辺におきまして航空機等の騒音により被害を受けております公立学校の騒音対策につきましては、これは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律という法律がございまして、その法律に基づきまして、防衛施設庁が防音サッシあるいは空調設備等の防音工事に要する経費の一部を国庫補助することができることとなっているところでございますので、文部科学省といたしましては、今後とも所管庁と
ただ一方、例えば現行の福祉施設等の設置、整備に対する助成につきましては、空調設備等の労働環境改善設備と労働者住宅等の福祉施設を、これを同時に整備するのでないとこの助成の対象にしないというようなやや要件の厳しい面もございまして、必ずしも御指摘のように実績が上がっていないものもございます。
また、プールの上屋の整備でございますけれども、これにつきましても平成四年度に、例えば従来の簡易ビニール方式から上屋の構造をより堅固なものに改善するための建築単価の大幅引き上げを行ったり、平成五年度からは、補助率につきまして学校の空調設備等に準じまして引き上げるといった措置を講じてまいったところでございます。
建築工事に係ります電気設備及び空調設備等の工事につきましては、先生今御指摘のように参議院の附帯決議をいただきまして、これを受けまして建設省の次官通達を出しまして、これらの設備工事につきましては専門工事業者に対して分離発注するよう努めることと、こういう配慮を求めてきております。したがいまして、多くの発注者におきましてはこの分離発注が行われていると、こう理解しております。
現在の空調設備等につきましてもさようでございますが、建物全体についての省エネルギー性能を、現行で言いますと空調設備等についても全体については明確なる指数を決めてございます。基準として決めているわけでございます。
例えばあと僕らが見まして、ここにあらかじめいただいた省令の新基準案なんというものがありますけれども、例えば空調設備等にしても、今までの現行基準でありますと適当な採暖設備があればいいということですが、今度は冷暖房設備ということで多分書かれてくるだろう。
活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等についで、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等、特別の措置を講ずることといたしておりまして、現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六つの火山につきまして各種の対策を実施をいたしております
先生かねて御承知のとおり、活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等につきまして、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等特別の措置を講ずることといたしております。
具体的には、市町村が行う道路、下水道、宅地等の降灰除去事業や教育施設等における空調設備等の降灰防除施設整備事業への補助、防災営農施設等整備計画に基づく事業に対する補助等の対策がとられております。
それから、もちろんコンピューターを導入するわけでございますので、故障が起きないような、室内環境を快適にするあるいは制御するための空調設備等も必要になるわけでございます。そういった点をいろいろ御検討いただいたという御提言をいただいているわけでございます。
また、冷凍、空調設備等の普及拡大に見られますように、量的拡大、そして質的な変化、これは両方とも大変に目覚ましいものがあるわけであります。それに従って高圧ガスによる災害防止の問題はいよいよ重要性を帯びてきたわけであります。
これは、コンピューターの機械もだんだんと進んでまいりまして、余り金がかからないで、手軽なというと語弊があるかもしれませんけれども、簡易なコンピューターの機械を各登記所ごとに置くということもコスト的にそれほど不可能ではない、しかも空調設備等が必ずしも必要がないというようなものができておるようでございます。
やはりいろいろな空調設備等も含めまして積極的に——まだ半分しか申し込みがないような現状では困ると思うのです。そういう点のＰＲを十分責任者の方でやっていただきたい。以上で終わらしていただきます。 〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕